少しずついわゆる大阪都構想について、発信されるようになってきてます。
来年の秋には、その行方について住民投票が実施される見込みが大です。
数年前、否決された構想案ですが、いろいろな経緯があり再度投票ということになる模様。
否決であっても、前回とは違う改正点を掲げれば再挑戦が可能な制度だそうです。
では、どこが改正されたのでしょうか？
まずは、前回の5の特区案から4の特区案へ変更されました。
今回提示されているのは、以下の通り。
市内を第1区（淀川、西淀川、此花、東淀川、港）
第2区（福島、北、都島、旭、城東、鶴見、東成）
第3区（西、中央、浪速、大正、西成、住吉、住之江）
第4区（天王寺、阿倍野、生野、東住吉、平野）
人口規模は60万～70万で分けられているようですが、
歳入規模には大きな開きがあり、2倍以上の差があります。
また、歳出についても土地柄や地域特性により差が歴然と出てくる可能性も大です。
おそらく、地域格差が広がるのではないかと懸念されます。
そもそも、なぜ特区構想が必要なんだろう。
特区により、政令指定都市を廃止、大阪府の4つの特区となるのだか、
メリットは果たしてあるのか、疑問があります。
市民すべてが、地方自治制度を理解しているわけではなく、
自治制度の必要性を感じているわけではありません。
おそらくどっちでもいいやんという市民が大半のような気がします。
特区への移行には莫大な費用が生じ、
その費用の捻出のしわ寄せは市民に反映されるのは必至です。
大阪市の問題点は決して特区構想で解決できる問題ではなく、
景気の低迷、人口減、住民関係の希薄化、教育の劣化、介護の不安・・・
これらは、社会全体の問題です。
むしろ、これらの問題に向き合う地方自治の強化が必要です。
市区町村がそれぞれの土地柄にあった自治をしていく流れが主流です。
それに反して、特区構想は大阪市の権限を無くし、中央集権的発想でしかないのです。
ボトムアップを目指すには、しっかりと地域を再生し、地域自治を目指すべき。
そのためにも、大阪市という屋台骨は必要です。
これから少しずつ、なぜ大阪都構想は問題なのかを、
私自身も勉強しながら、ブログに挙げていこうと思います。