· 

住民投票より区単位のPCR検査場を

時々違和感を覚える政策が打ち出される。

国レベルだと、GOTOトラベルや布マスク配布など、

時期がハテナであったり、何のためにであったり、

一般人には理解できないこともある。

また、市町村レベルでも、それおかしくない?って思う施策もあったりする。

例えば、フェイスシールドを学校に配布するなど、

あまり意味ないだろう。

そもそも、子どもたちにマスクやフェイスシールドを強要すること自体酷な話だ。

外気に対してや人との距離感にいらぬ恐怖心を植え付けないか心配です。

子どもたちだけでなく、大人も恐怖パンデミックをおこしている。

あれほど危険だとあおっておきながら、過度な自粛はダメだって言われても、

なかなかコロナが怖い感情は捨てられないですよね。

そもそも指定感染症ですから、ただの風邪なんて言い訳は今更です。

色々間違いがある施策は、軌道修正すべきなんだと思うのですが、

大阪においても、かなり言いっぱなしのことも多々ある。

うがい薬の件であったり、雨合羽の件であったり・・・

 

最近では、0歳から5歳までの大阪市民(幼児)に対し、

5万円が支給されるらしい。

それも、10月末!

それって、かの住民投票らしきものの前です。

しかも、なぜか公務員は外されるらしい。

それっておかしくないかなぁ。

子どもを持つ親は単純に、5万円くれるなら維新に入れようかなって気持ちになるだろう。

時期を考えよう。

ばらまくのであれば、もっと前にすべきだったのではないかなあ。

 

私たちが望むことは、重症者が増えつつある現在、いくら怖くないっていっても、

感染者をどう防ぐかについての手当に注力すべきであって、

その手当にまい進してほしい。

医療従事者、介護従事者の負担は限界に近づいている。

 

為政者には今何を優先すべきかを考えるべきではないか。

少なくとも、大阪も簡単に、安価で検査が受けられる方法を考えてほしい。

区に一か所ずつ設けてほしいな。

都構想の住民投票やその後の移行費用を考えると、

できないはずはないのだから。