先週後半から雨模様が続き、肌寒さが増してきました。
いよいよ秋本番、朝晩の気温の差により、紅葉の具合もぐっと促進されるでしょうね。
赤や黄色の色さまざまに・・・
の歌詞のように、山の彩どりあでやかな色づく季節の到来です。
さて、先日来より大阪市廃止の住民投票が告示され、
賛成派、反対派の主張が繰り広げられています。
私自身はすでに投票を済ましているのですが、
結局質問する機会がなかったので、疑問点を抱えたままののです。
答えは今後のなりゆきに大きく影響を与える問題点なのですが。
もし、廃止について僅差で賛成が多数になった場合、
再度廃止ではなく存続のための住民投票は可能かどうかです。
5年前の住民投票では、僅差で反対が多数となったにもかかわらず、
今回僅差を理由に再度住民投票が行われることとなってしまいました。
だったら、僅差で賛成が可決された場合、僅差で敗れた反対意見を尊重し、
再々住民投票を行うべきですよね。
さて、どう判断するのだろう。
また、賛成多数によって大阪市廃止の作業が始まるとして、
住民投票の根拠となる設計図ともいえる協定書の通り進まない事態や、
財源や費用について違いが生じた場合は、
どう説明するのだろう。
コロナによる経済試案がなされぬままの経済指標が掲載されているが、
下振れした場合、いろいろ不具合が現れる可能性も否定できない。
システム移行、人材の確保など、協定書通りとならない場合もあるだろう。
移行日についても、変更はありえるのか。
準備万端とならない場合後ろにずらすのか。
しかし、後ろには万博が控えている。
だからそうはいかない。
廃止される大阪市が万博にかかわることも変な話になってします。
そもそも、万博後を見据えての都構想にすべきだったのではないか。
しかし協定書には2025年1月1日と記載されているのです。
万博はその4月ですからねぇ・・・
さて、協定書どおり運ばない場合、
どう説明するのでしょうか。
候補者のカラ公約ではなく、議会で可決された協定書です。
本当に、あの協定書でできるんだろうか？